消費者金融

多重債務の要因

消費者金融やキャッシング会社などから借りたお金を返せなくなった人は、それを返済するために、更に他のサラリーマン金融から借りて返済に充てたりします。これを自転車操業と呼称しますが、これを繰り返した挙句についには返済が不可能なほどの債務を抱え込み、身動きが取れなくなってしまうパターンは少なくありません。

こういった人たちを多重債務者と呼称します。多重債務に陥り、毎月の返済が滞ったりすると、勤務先や自宅へ毎日のように督促の電話がかかってきます。それでも支払えないと、直接取り立て屋が訪問していたりして、社会生活を維持することが困難になる場合もあります。

自己破産

このため、多重債務に陥った人を救済し、社会へ立ち直るために考え出された方法が、債務整理(自己破産、免責)です。自己破産とは、多重債務に陥った人が、法律の専門家(弁護士、司法書士)に依頼して、裁判所に破産を申し立てることです。直接自分でも申し立ては出来ますが、専門家に依頼したほうがスムーズに事は進みます。裁判所は破産内容を精査し、破産を宣告することになります。

破産とは、裁判所が選任した破産管財人が、破産者が生活を維持するためのものを除く財産を処分して、債権者に対して債権額に応じた配分をすることをいいます。裁判所は、債務者に支払い能力がないと判断すると、破産宣告を行うと同時に、破産管財人を選任します。裁判所から破産の宣告を受けて破産者となると、破産宣告時の破産者の財産はすべて破産管財人が管理することになります。

ちなみに破産者になると、住所が制限され、郵便物を破産管財人によって管理されるほか、「弁護士」「公認会計士」「税理士」「株式会社の取締役」にはなれず、信用情報機関のブラックリストにも登録されてしまいます。したがって、以後は消費者金融や信販会社などから融資を受けることが不可能となります。

免責

ただし、破産が認められたからといってすべての債務が帳消しになるわけではありません。債務を帳消しにしてもらい、債務から完全に開放されるためには、裁判所で免責の決定をだしてもらう必要があります。このため、自己破産が認められた人は、次に免責を申し立てるのが一般です。自己破産の要因が浪費や博打でないと認められると、免責が決定して、債務が帳消しとなります。だいたい9割程度の人は免責を許可されているようです。

経済と金融の基礎知識